True Colorsがめざすもの

明治以来行われてきた色覚検査は2003年度から廃止されました。
色の見え方が人と少し違うと感じながら、それが何かを知らないまま成長し、
進学・就職などに際しての健康診断などで、初めて自身が「色覚少数派」と知らされ
進路を断念せざるを得ないことが多くなってきています。

2014年4月、文部科学省は以下の通知文書を出しました。

2014年4月30日付けの文部科学省「学校保健安全法施行規則の一部改正などについて（通知）」

平成26年4月30日

　　　　各都道府県知事
　　　　各都道府県教育委員会教育長
　　　　各指定都市教育委員会教育長
　　　　各国公市立大学長　殿
　　　　各国公私立高等専門学校長
　　　　構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省スポーツ・青少年局長
久保　公人

通達文書【 4 】の2

色覚の検査について

　学校における色覚の検査については、平成15年度より児童生徒等の健康診断の必須項目から削除し、希望者に関して個別に実施するものとしたところであるが、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職にあたって初めて色覚により就業規則に直面するという実態の報告や、保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本事項についての周知が十分に行われていないのでないかという指摘もある。
　このため、平成14年3月29日付13文科ス第489号の趣旨を十分に踏まえ、１．学校医による健康相談において、児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ、適切な対応ができる体制を整えること、２．教職員が、色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を取り計らうことなどを推進すること。特に、児童生徒等が自身の色覚を知らないまま不利益をうけることのないよう、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があること。